75歳以上の医療費2割負担、22年度後半から施行 政府方針

全世代型社会保障検討会議(第12回 12/14)《首相官邸》

政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半からとするほか、不妊治療の保険適用は同年度の初めから実施する方針を示した。

政府がこの日の会議でまとめたのは、最終報告に当たる「全世代型社会保障改革の方針」。それによると、22年度以降に団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となり始めることで、現役世代が負担する後期高齢者支援金の急増が見込まれると説明。こうした状況に鑑みると、負担能力のある高齢者に可能な範囲で負担してもらうことで、その支援金の負担を軽減し、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが最も重要な課題だと指摘した。

その上で、受診抑制につながらないようにも配慮しつつ、現役並みの所得者以外の後期高齢者であっても、課税所得28万円以上、および単身世帯で年収200万円以上(複数世帯では年収合計320万円以上)であれば、医療費の窓口負担を2割とし、それ以外の人は1割で据え置く。

その施行時期については、22年度後半で、政令で定める。また、負担が2割になることにより影響が大きい外来患者(長期頻回受診患者など)に関しては、施行後3年間、1カ月分の負担増が最大でも3,000円に収まるような激変緩和措置を導入する。

不妊治療の保険適用は22年度初めから

最終報告では、不妊治療について、21年度中に詳細を決定した上で、22年度の当初から保険適用を実施すると明記。また、それまでの間は、現行の不妊治療の助成制度について、所得制限の撤廃や助成額の増額(1回30万円)などを実施するほか、不育症の検査やがん治療に伴う不妊にも新たな支援を行う方針も示した。

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