75歳以上の医療費2割負担、15日に閣議決定へ 厚労相が表明

臨時閣議(12/8)《首相官邸》ほか

政府は、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる対象者の所得基準などを15日の閣議で決定する方針だ。田村憲久厚生労働相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。

・田村大臣会見概要

田村厚労相は会見で、下村博文・自民党政調会長が15日の合意を目指すとの考えを明らかにしたことに触れ「物理的に15日の閣議決定ということになる」と説明。また「政府としては、若い人の負担の上昇を抑えるという意味で、高齢者で負担能力のある人には2割負担をお願いしてきた。与党でしっかりと議論してもらっているので、それを注視する」とも述べた。

後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口負担は原則1割で、現役並みの所得があれば3割。ただ、政府は、現在1割で一定の所得のある75歳以上の負担を2割に引き上げることを検討しており、その対象者の範囲をどのように線引きするかが、関係審議会などで大きな焦点となっている。

厚労省は11月19日の社会保障審議会・医療保険部会で、対象者の所得基準案を提示。本人の年金収入について、「240万円以上」「170万円以上」「155万円以上」など5つの基準を示し議論を促した。しかし、どの所得基準で範囲を線引きするかで意見が分かれ、まだ結論が出ていない。

与党内でも、窓口負担引き上げの対象者の範囲を巡って調整が難航している。政府は、全世代型社会保障検討会議(議長・菅義偉首相)でその基準などを正式に決める方針だが、調整が付かず、同会議の開催を4日に続き、7日も見送った。

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