サービス提供体制強化加算、上位区分を新設 厚労省提案 下位区分の厳格化も


《 社保審・介護給付費分科会 11月26日 》

特養や老健、通所介護、小規模多機能などの介護報酬に設けているサービス提供体制強化加算について、厚生労働省は来年4月の介護報酬改定での見直しを提案した。11月26日、社会保障審議会・介護給付費分科会で原案を示した。【Joint編集部】

新たに上位区分を創設してはどうかという。職員に占める介護福祉士の割合がより大きい事業所、10年以上にわたって勤めている介護福祉士が一定数いる事業所を、一段と高く評価したい考えを示した。

サービスの質の向上や職員のキャリアアップの推進につなげる、という加算の機能を更に強化する狙い。「財政中立を念頭に置いて見直す」とも説明。下位区分とメリハリをつける形で具体化する構えをみせた。

第194回社会保障審議会介護給付費分科会資料

主なサービスの新たな上位区分の要件案は以下の通り。今後、厚労省は引き続き調整を進めてコンセンサスの形成を図る。年内に大枠の方針を決定する。単位数も含めた詳細の公表は年明けの予定。

通所介護、小多機、グループホームなどは要件が同じ。施設系は最もパーセンテージが高い。特養や老健、特定施設などについては、サービスの質の向上に資する取り組みの実施を併せて求める意向も示された。

一方の下位区分。特養や老健、グループホーム、特定施設、通所介護、小多機などに設定されている共通の要件を、以下のように見直す案が示された。

○ 勤続3年以上の職員が30%以上 → 勤続7年以上の職員が30%以上

厚労省はこのほか、多くの事業所が算定している処遇改善加算の要件と同じ趣旨の要件の廃止も提案。例えば研修の実施や会議の開催など、中身が重複している要件が一部にあると説明した。

サービス提供体制強化加算は、専門性の高いサービスの提供や職員のキャリアアップの後押しなどを事業所に促すインセンティブ。サービス横断的に設けられており、有資格者や常勤職員の割合、職員の勤続年数の長さ、研修の実施などに関する要件がそれぞれ定められている。

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