全ての利用者のCHASEデータ提出など、報酬上の評価を提案 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》

厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。また、通所介護を対象とする加算として18年度改定で創設された「ADL維持等加算」についても対象サービスを拡大する方針。

CHASEやVISITを活用したPDCAサイクルを推進するため、厚労省は、「施設・事業所単位」「サービス単位」の2軸で評価する加算を新設する案を示した。

施設や事業所単位で評価する加算は「事業所の全ての利用者に係るデータを横断的にCHASEに提出してフィードバックを受け、それに基づき事業所の特性やケアの在り方等を検証して、利用者のケアプランや計画に反映させる」といった取り組みを評価するもの。その際、各サービスの特性や事業所の入力負担などへの配慮から、項目を絞ってデータの提出・活用を求めるほか「詳細な既往歴や服薬情報、家族の情報など」を提出・活用した場合は「更なる評価を行う」こととしている。

一方、サービス単位での取り組みを評価する仕組みとしては、「個別機能訓練加算」や「口腔衛生管理加算」「栄養マネジメント加算」など既存の加算要件にCHASEやVISITへのデータ提出やフィードバックの活用を組み込む。

また、ADL維持等加算については、対象サービスに認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設を加える。さらに、算定要件の緩和や簡略化を行うことも提案した。

厚労省の提案について目立った反対意見はなかったものの、江澤和彦委員(日本医師会常任理事)がADL維持等加算について「アウトカム評価に本当に資するのかどうか、そこがまだ検証がなされていない」と指摘し、引き続き検証していくことを要望した。

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