介護療養型医療施設からの移行検討状況、報告義務化を提案 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》

厚生労働省は、介護療養型医療施設などから介護医療院への移行を円滑かつ早期に行うため、2018年度介護報酬改定で新設した「移行定着支援加算」(93単位/日)を21年3月31日で廃止する方針を11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。また、介護療養型医療施設について、23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等が確実に行われるよう、検討状況の報告を義務付けて、期限までに報告されない場合は次の期限までの間、基本報酬を減額する考え。

移行定着支援加算は当初、算定期限を21年3月31日としていたが、介護医療院開設に当たり有効な支援策だとする事業所が多いなどの理由から、期限の延長を検討していた。厚労省は、介護医療院は全国都道府県で開設されており、一定の認知度は有しているとの考えから、期限通りで廃止する意向を示した。

また、廃止期限となる23年度末時点での移行予定についての調査では、介護療養型医療施設にとどまると回答した病床が23.7%、移行先が未定の病床が26.6%だった。厚労省は意思決定を促すため、例えば半年など一定期間ごとに検討状況を許可権者に報告する案を示した。「報告どおりの移行等を義務づけるものではないことに留意」した上で、期限までに報告されない場合は次の期限までの間、基本報酬の減額を行う考え。

介護療養病床を有する診療所から介護医療院への移行では、一般浴槽以外の特別浴槽設置の要件が課題に挙がっていた。入浴用リフトなどで「身体の不自由な者が適切に入浴できる場合」は、一般浴槽以外の浴槽の設置を求めず、改装などの工事を行うまでの間、この取り扱いを経過措置とする見通し。

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