介護予防ケアプラン、居宅への委託促進で加算を新設 厚労省提案


《 社保審・介護給付費分科会 26日 》

要支援の高齢者を対象とする介護予防支援のケアマネジメントについて、厚生労働省は26日、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託を進める具体策を提案した。【Joint編集部】

新たに「委託連携加算(仮称)」を創設してはどうかという。包括と居宅で適切に情報連携を行うことなどを要件とする考えを示した。

今後さらに調整を進め、年内に方針を決定する。焦点の単位数は年明け、1月か2月に公表される見通し。

第194回社会保障審議会介護給付費分科会資料

委員から目立った反対意見は出ていない。全国市長会を代表する立場で参加している香川県高松市の大西秀人市長は、「加算をつけるという提案に感謝したい。ICTを活用した情報連携の効率化も図って欲しい」と述べた。

予防プランの委託を進めるのは、包括の機能強化につなげることが目的。過重になりつつある業務負担を軽減し、関係者との連携・調整や相談支援など様々なシーンで更に力を発揮してもらう狙いがある。

厚労省の2016年度のデータによると、居宅へ委託された予防プランは全体の47.7%。現行の介護予防支援費は431単位で、これがネックになっているとの声が多くあがっていた。

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