後期高齢者医療費2割負担の対象などで引き続き議論 社保審部会

社会保障審議会医療保険部会(第135回 11/26)《厚生労働省》

厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の医療費2割負担の導入や、大病院を紹介状なしに受診した患者から定額負担を徴収する病院の拡大に対するこれまでの主な意見を整理して提示し、引き続き議論を求めた。後期高齢者の医療費2割負担については、負担増を求める対象者の所得基準を巡り、意見が大きく分かれている。

介護保険の2割負担の基準よりも限定的にすべきだとの意見を含め、所得の「上位20%まで」を主張する委員が3人、具体的な基準には触れず、「慎重に考えるべき」が3人、「上位25%まであり得る」が3人、「一般区分全員」が2人、「原則2割とすべき」が2人となっている。

「上位20%まで」「慎重に」「上位25%まで」を合わせると、9人となる。一方、できるだけ広く考えようとする意見として、現役並み所得(3割負担)と低所得以外の「一般区分」全員(年収383万円未満)と「原則2割」を合わせると4人になる。

大病院の定額負担の拡大は、対象病院を一般病床数200床以上の病院に拡大し、初診時の負担額は現在の最低5,000円から7,000円以上に引き上げ、増額分の2,000円は初診料の保険給付から控除する内容の厚労省案に4人が賛成している。一方、反対は2人で、2人が慎重な検討を求めている。

厚労省は、拡大対象となる一般病床数200床以上の688病院について、400床以上が124病院、200床以上400床未満が564病院とする内訳を示した。

また、定額負担の徴収義務を除外する患者の要件の見直しでは、再診時の徴収(現在は最低2,500円)が少ないことに対するこれまでの議論を踏まえて「まずは徴収されていない理由を分析する」ことを「除外要件見直し」の案に追記した。

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