神奈川 黒岩知事「リハ職の事業所開設を認めるべき」 訪問看護の抑制策に異議


《 社保審・介護給付費分科会 26日 》

来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会の26日の会合で、全国知事会を代表する立場で委員を務めている神奈川県の黒岩祐治知事が、リハビリテーション専門職による訪問看護の抑制策に異議を唱えた。【北村俊輔】

抑制策は今月19日の審議会で厚生労働省が提案したもの。サービス提供を担う職員に占める看護職の割合が6割以上であることを、訪問看護の運営基準で新たに義務付けてはどうかという。リハ職が非常に多い事業所、事実上の“訪問リハステーション”が存在することを念頭に置いた施策。厚労省は一定の経過期間を挟んで適用したい意向を示した。

黒岩知事は会合で、この抑制策が導入されると運営基準をクリアできない事業所がサービスを継続できなくなり、「結果として地域全体のリハビリ提供量が減少する」と指摘。「利用者に必要なサービスが行き届かなくなることが懸念される」と問題を提起した。

そのうえで、「訪問看護の運営基準を見直すのであれば、訪問リハの運営基準をセットで見直すべき」と主張。以下のように提言した。

「現在、訪問リハ事業所の開設は医療機関や老健施設などに限られているが、医師との連携が図られている場合には、リハ職のみでの開設も認めるべき。訪問リハの充実に加えて、本来の役割に沿った訪問看護の提供にもつながる。リハ職がその専門性を活かし、しっかりと独立して社会のニーズに応えていける体制を作ることが非常に重要だ」

厚労省の抑制策をめぐっては、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会などが強く反対している一方で、日本医師会、日本看護協会、全国老人保健施設協会などは賛意を表明している。

厚労省はまだ結論を出しておらず、関係者間の調整を今後さらに進めていく構え。年内には大枠の方針を決定する。

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