社会保障関連資格のオンライン手続き、早ければ24年度に開始

社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会(第2回 11/20)《厚生労働省》

厚生労働省は、マイナンバーカードを用いた社会保障関連資格の届出の簡素化や申請手続きのオンライン化などを早ければ2024年度に開始する方針を示した。こうした仕組みにより、資格取得者の利便性の向上や、社会保障分野の担い手の確保などにつなげたい考え。

社会保障関連の資格の諸手続きに関しては現在、紙媒体で処理されている。そのため、資格取得時の申請や取得後に免許情報の変更がある場合には紙媒体での申請が求められたり、資格所有者の死亡時にその家族などが本人の戸籍を取り寄せて手続きを行う必要があったりするなど、幾つかの課題がある。

こうした状況を踏まえ、厚労省は、▽マイナンバーカードを用いた資格登録の簡素化や申請のオンライン化▽マイナポータルを活用した資格所持の証明や提示▽マイナンバー制度を利活用した人材活用-といった仕組みの導入を目指す。

20日に開かれた同省の「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」で、度山徹・大臣官房審議官(総合政策担当)が、このような仕組みを早ければ24年度に施行する方針を明らかにした。

オンラインでの届出の検討を求める声など

同省はこの日の会合で、関係団体を対象に実施した意向調査の結果を公表した。それによると、医師からは「申請時のマイナンバー登録はどのようなフローを想定しているのか」「オンラインでの届出の検討をしてほしい」「通常の診察時や緊急救護のような時に、わざわざマイナポータルにログインしてまで、資格を提示するという手間をかけさせるのも疑問が残る」といった意見が上がった。

同省は次の会合で、報告書案を提示。年内に取りまとめる予定だ。

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