リハ職の団体、訪問看護の規制に抵抗 署名活動を開始 「5千人が雇用を失う」


《 厚労省が規制を提案した審議会:今月16日 》

来年度の介護報酬改定に向けて議論されているリハビリテーション専門職による訪問看護の抑制策をめぐり、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会が、国に再考を求めるための署名活動を共同で行っている。【Joint編集部】

20日、それぞれの公式サイトで幅広く協力を呼びかけた。

【緊急署名活動!】訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動を実施

「介護保険だけでも約8万人の利用者がサービスを受けられなくなり、約5千人の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が雇用を失う」と持論を展開。「国民のニーズに応じられる柔軟な制度改正」とするよう訴えている。

署名はネットでできる(利用者・家族は紙面で)。締め切りは11月30日。間に合わない場合は12月6日まで、とアナウンスされている。

PT・OT・STの協会が抵抗しているのは、今月16日に開催された審議会での厚労省の提案。介護保険の訪問看護の運営基準を見直し、サービス提供を担う職員に占める看護職の割合が6割以上であることを要件化する、というものだ。一定の経過期間を挟んで適用してはどうかという。仮に実現した場合、これを満たさない事業所は介護報酬を得ることができなくなる(指定を受けられない)。

3協会は翌17日、厚労省の提案に異を唱える声明文を連名で発表。「サービスの選択は地域住民のニーズによるもの。(厚労省案は)国民の訪問看護に対するニーズを排除した制度改正」と問題を提起した。

あわせて、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が極端に多く、本来の訪問看護ステーションの役割を果たしていない事業所については、個別に規制を行うことが重要。運営基準は現状のままとし、国民のニーズに応じられる体制を保持すること」とも要請した。

今回の署名活動はこうした声明の実現を目指すもの。署名用紙には、「人員配置を比率で決めるような拙速は避けること」とも記載されている。

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