後期高齢者の2割負担で5通りの考え方を提示 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第134回 11/19)《厚生労働省》

厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合(上位20%)と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示した。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院(688施設)を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した。

・第134回社会保障審議会医療保険部会 資料

後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割だが、課税所得が145万円以上(年収約383万円以上)の現役並み所得者(約130万人、後期高齢者の7%)は3割負担となっている。

これに対し、政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告では、一定所得以上の場合は2割に引き上げ、その具体策を2020年末の最終報告でまとめることとしている。

現行で1割負担の1,685万人のうち、住民税非課税は740万人(約41%)、「課税所得145万円未満(住民税課税で年収383万円未満)」は945万人(約52%)となっている。

厚労省が医療保険部会に提示したのは、▽介護保険の2割負担の対象者の割合(上位20%)と同等(本人課税所得64万円以上、対象者約200万人)▽現行2割負担の70-74歳の平均収入額(約218万円)を上回る水準(上位25%、本人課税所得45万円以上、対象者約285万人)▽平均的な収入で算定した年金額(単身187万円)を上回る水準(上位30%、本人課税所得28万円以上、対象者約370万人)▽本人に課税の対象となる所得がある水準(上位38%、本人課税所得あり、対象者約520万人)▽本人に住民税の負担能力が認められる水準(上位44%、本人所得35万円超、約605万人)-の5通りの考え方。

大病院の受診時定額負担の拡大については、厚労省は「一般病床数200床以上の病院を定額負担制度の徴収義務対象に加えることとしてはどうか」と提案した。

現在の定額負担徴収義務対象病院は、特定機能病院86病院と一般病床数200床以上の地域医療支援病院580病院の666病院。これに新たに一般病床数200床以上の688病院が加わると、合計1,354病院となる。8,412の全病院の16.1%が、定額負担の徴収義務対象となる。

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