通所介護、地域との連携を努力義務に 厚労省 次期改定で運営基準見直し


《 社保審・介護給付費分科会 16日 》

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、通所介護の運営基準に新たな努力義務規定を設ける方針を固めた。【Joint編集部】

地域との前向きな連携を求める一文を付記する考え。地元の様々な活動に参加したり、住民と交流したりする機会を積極的に作るよう促していく。

利用者の自立支援、重度化防止、QOLの向上につなげる狙い。地域社会で何らかの役割、あるいは生きがいを感じられるようになれば、大きなメリットが生じると見込んでいる。

16日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で説明。多くの委員から賛同を得た。今後さらに調整を進め、年内に方針を決定する。新たな運営基準は年度内に示す。

第193回社会保障審議会介護給付費分科会資料

現行、地域密着型通所介護の運営基準には既にこうした規定が盛り込まれている(*)。一方の通所介護の場合、「市町村の事業に協力すること」などの努力義務しか書かれていない。厚労省は会合で、「他の居宅サービスを参照して同様の規定を創設する」との意向を示した。

* 地域密着型通所介護の運営基準の規定

第34条第3項:事業の運営にあたっては、地域住民、またはその自発的な活動との連携・協力を行うなど、地域との交流を図らなければならない

国の昨年度の調査結果によると、通所介護が既に実施している社会参加の取り組みとしては、「事業所でのボランティア活動機会の提供(38.7%)」「事業所の催し物への地域住民の招待(31.1%)」「自治会や町内会の活動への参加(19.2%)」などがある。こうした取り組みで得られた成果を聞くと、「利用者が達成感・満足感を得て生き生きした(66.8%)」「家族の評価・満足感が高まった(41.6%)」などが多かった。

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