訪問介護の看取り対応を後押し 厚労省 “2時間ルール”の弾力化を提案


《 社保審・介護給付費分科会 16日 》

厚生労働省は来年4月に迫った次の介護報酬改定で、訪問介護の看取り期への関与を後押しする施策を講じる。【北村俊輔】

新たな加算の創設も検討したが、報酬体系の複雑化を避け、サービスの頻回な提供やより柔軟な対応を評価する観点から、既存の「2時間ルール(*)」の弾力化によって後押ししてはどうかと提案した。

* 2時間ルール

前回のサービス提供から概ね2時間未満の間隔でサービスを提供した場合、2回分の報酬を算定するのではなく、それぞれのサービスの所要時間を合算して報酬を算定する決まり。例えば、25分の身体介護を2時間未満の間隔で2回行った場合、サービスを1回50分提供したものとして報酬を算定する。

16日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で説明した。多くの委員が賛意を示し、目立った反対意見は出ていない。厚労省は年内に大枠の方針を決める予定。詳細は年度末にかけて詰めていく。

訪問介護には現在、看取り期の医療との連携などに着目した特別の評価がない。ただ実際には、サービス提供責任者やホームヘルパーが医師、看護師、ケアマネジャーなどと連携してきめ細かく対応するケースも多く、現場の関係者から見直しを求める声が上がっていた。

コメント[15

コメントを見るには...

このページの先頭へ