田村憲久厚生労働相は13日の衆院厚労委員会で、来年4月に控える次の介護報酬改定について、「（介護職員が）やりがいと誇りをもって働けるよう、必要なものはしっかりと要求していきたい」と述べ、引き上げへの意欲をみせた。【北村俊輔】

立憲民主党の中島克仁議員への答弁。中島議員は、コロナ禍で介護現場が追い詰められ慢性的な人手不足に拍車がかかっていると問題を提起。事業所の経営環境の厳しさも増しているとし、「次期改定でのマイナスは絶対にあり得ない。介護現場を守る立場の厚労大臣として、しっかりと主張して欲しい」などと迫った。

田村厚労相は11日の厚労委でも、「新型コロナウイルスの影響や経営状況などを踏まえつつ、介護事業者がしっかりと運営できるような報酬を決めていかなければならない」と述べていた。

次期改定をめぐる議論は与党でもスタートしている。自民党は12日、関係団体から意見を聞くヒアリングを実施。全国老人福祉施設協議会や全国老人保健施設協会、全国介護事業者連盟など参加団体は、口を揃えてコロナ禍を考慮した報酬増を要請した。

一方、財務省は厳しい態度で臨む構えだ。今月2日の財政制度等審議会では、「今は国民への更なる負担増を生じさせる環境にはない。全体の改定率で国民負担を抑制すべき」と主張。他の産業でも給与水準が落ち込んできていること、介護職の有効求人倍率がやや改善傾向にあることなどを取り上げ、介護職員の処遇改善にも慎重な姿勢を示した。

次期改定をめぐる議論は、政府が結論を出す年末に向けて既に佳境に入った。今後、ステークホルダーのリング内外での攻防が一段と激しさを増す見通しだ。