医療介護総合確保促進会議に基金交付状況など報告 厚労省

医療介護総合確保促進会議(第14回 11/11)《厚生労働省》

厚生労働省は11日、医療介護総合確保促進会議に地域医療介護総合確保基金の執行状況や2019年度の交付状況などを報告した。構成員からは、医療と介護両面での課題として、人材確保のための予算が人材派遣会社に吸収されないようにすることなどが挙がった。また、基金の活用状況を分析する上で、実際の事業の内容やそれによる効果など厚労省のデータ開示が不十分であることなどの指摘もあった。

・第14回医療介護総合確保促進会議(ペーパーレス)

基金の交付状況(14-18年度累計)は国費ベースで、医療分の総額が3,032億円(基金全体では4,548億円)、執行(予定分を含む)総額が2,610億円(3,915億円)、介護分の交付総額1,637億円(2,456億円)、執行(予定分を含む)総額が1,212億円(1,818億円)。未執行分についてはいずれも「複数年度にわたって実施中及び今後実施予定の施設設備整備事業について、後年度の負担分を確保しているため」と説明している。

19年度の交付実績(国費ベース)の内訳については、医療分の対象事業である「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」が240.3億円、「居宅等における医療の提供に関する事業」が28.2億円、「医療従事者の確保・養成に関する事業」が280.9億円。都道府県計画策定時点の公的機関及び民間機関への交付額の全体に占める割合は、公的機関が30.0%、民間機関が61.4%、交付先未定が8.6%。

介護分については、「介護施設等の整備に関する事業」に279.5億円、「介護従事者の確保に関する事業」に74.0億円が交付された。都道府県計画策定時点の交付額の割合は公的機関6.6%、民間機関72.6%、交付先未定20.8%。

この介護分の基金の使い道については、安藤伸樹構成員(全国健康保険協会理事長)が事業別の配分について、施設整備の比率が高いことを疑問視。厚労省に対して、人材確保に重点を置くような都道府県への指導を促した。東憲太郎構成員(全国老人保健施設協会会長)も介護人材の不足は危機的な課題だと強調して「割合は逆転してもよいくらい」と指摘した。

また、人材確保に関する事業への予算配分に関連して、仙賀裕構成員(日本病院会副会長)が「人材派遣会社を利するということにはならないのか」と問題提起した。これに対して事務局が、都道府県のニーズによって、人材派遣会社が過剰な手数料などを取ることのないよう確認しながら進めるものと回答したところ、安藤構成員は「人材派遣の会社にこのお金を使ってもよいなんてことは絶対にあり得ない」ことを前提にした上で、各都道府県が人材確保のために有効な事業を講じるべきだと強く求めた。

さらに、安藤構成員や河本滋史構成員(健康保険組合連合会常務理事)は、基金の活用状況を報告する厚労省の説明資料について「効果検証などと程遠い」などと指摘。予算や交付状況の金額ベースでの報告だけでなく、基金がどのような事業に使われ、どの程度の効果が出たのかを具体的に報告するよう注文を付けた。

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