居宅療養管理指導、ケアマネとの情報連携を強化 社会的処方を推進 厚労省


《 社保審・介護給付費分科会 22日 》

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定に向けて、居宅療養管理指導を担う医師、歯科医師がケアマネジャーへ提供すべき情報を増やす検討に入った。【Joint編集部】

個々の社会生活面の課題にも目を向け、地域に存在する様々な支援の取り組みへと結びつける − 。

そうした配慮を求めていく計画。在宅療養に欠かせない最低限の情報だけでなく、社会的処方の観点から必要だと考えられる情報も併せてケアマネに伝達することを、医師、歯科医師による居宅療養管理指導のルールと位置付ける方向だ。より質の高いサービスの提供、利用者のQOLの向上につなげる狙いがある。

22日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案。委員から大筋で了承を得た。ディテールはこれから詰めていく。年内に大枠の方針を決定する。

第189回社会保障審議会介護給付費分科会資料

日本医師会の江澤和彦常任理事は、「かかりつけ医には医療的機能と社会的機能があり、その社会的機能に合致する提案。ぜひ進めて欲しい」と支持。厚労省の担当者は、「具体的にどんな情報をケアマネへ伝えてもらうのか、現場の声を聞きながら分かりやすく示せるようにしたい」と述べた。

厚労省はこの日の会合で、居宅療養管理指導の医師、歯科医師がケアマネへの情報提供に用いる書類の様式をアップデートする考えも説明。その中に社会的処方に関連する記載欄を新設する意向を示した。

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