退院当日の訪問看護費の算定で議論 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第189回 10/22)《厚生労働省》

次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の22日の議論では、医療機関などから退院・退所した当日の訪問看護が俎上に載った。現行では、退院当日の介護保険による訪問看護は「特別管理加算の対象に該当する者」(厚生労働大臣が定める状態等にある者:第六号)に限り算定が可能だが、対象者以外でも、入院・入所施設から退院当日に訪問を要請されたケースが37.9%あり、要請した職種は医師が39.2%だった。

退院当日に訪問が必要だった利用者の入院などの理由となった疾患は、末期がんが15.5%、呼吸器の病気が14.0%で、要介護度は要介護4が17.4%で最多。また、退院当日に訪問が必要だった利用者の介護状況は、「介護できる人はいない」23.4%、世帯の状況では「独居」が26.4%だった。一方、退院当日に訪問したが「訪問看護費を算定しなかった」利用者は31.8%だった。

これらの調査結果から、在宅での療養環境を早期に整える観点から「現行に加えて、一定の条件の下、退院当日の訪問看護を算定可能にしてはどうか」などと対応の方向を厚労省が示した。

これに対し岡島さおり委員(日本看護協会常任理事)は、特別管理加算に該当しなくても、バイタルサインや認知症の周辺症状から観察が必要な場合や、日常生活動作がしやすいように環境づくりが必要な人も多く、早い段階で看護師が本人や家族に援助を行うことで安心するなどと意見を述べた。また、もともと訪問介護サービスから入院した人の場合は独居も多いため、当日の算定を可能とするよう求めた。

江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、医療保険からの訪問看護提供も可能なので「介護保険からの必要性をよく検討して」とする一方で、退院時のカンファレンスなどで入院中に対応すべきことで、医療機関の体制充実が必要だと指摘した。

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