訪問リハの診療未実施減算、医師の研修猶予期間延長を提案 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第189回 10/22)《厚生労働省》

22日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、訪問リハビリテーションに関する議論も行い、事業所の医師が直接診療を行わずにリハビリテーション計画を作成した場合に適用される減算の扱いなどを検討した。厚生労働省は、事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について、2021年3月31日までの猶予期間を延長することなどを提案。反対意見は出なかった。

・第189回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料

厚労省は訪問リハを巡る論点の一つとして「リハビリテーション計画の作成に係る診療未実施減算」の扱いを示した。18年度の介護報酬改定では、訪問リハビリテーションサービスを提供する上で、事業所専任の医師が利用者の診療を行って計画を作成することが必須化されている。事業所の医師が診察できない場合は例外的に「適切な研修の修了等」をした別の医療機関の医師から情報提供を受けて計画の作成やリハビリの指示を行う必要があり、この場合は基本報酬が20単位減算される。また、この例外的な対応に必要な「適切な研修」の修了や受講は21年3月31日まで猶予されている。

19年度10月時点の診療未実施減算の平均算定率(全国)は25.5%で、都道府県によってばらつきがあった。

また、現時点で「適切な研修」として認められているのは日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修(指定項目の単位取得)のみ。全国リハビリテーション医療関係団体協議会(日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション病院・施設協会、日本訪問リハビリテーション協会など8団体で構成)は、研修修了の猶予期間を延長するとともに、他団体が実施する研修なども要件として認めることを求めている。

こうした状況を踏まえ、厚労省は研修の修了などについての猶予期間を延長するほか、事業所の医師の関与を進めるために研修や評価の在り方について21年度介護報酬改定で見直すよう提案した。

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