リハ職の訪問看護、介護報酬の適正化を検討 厚労省 来年4月の改定で


《 社保審・介護給付費分科会 22日 》

理学療法士などリハビリテーション専門職が提供する訪問看護の介護報酬について、厚生労働省は来年4月の改定で一部を“適正化”する方針だ。【Joint編集部】

看護職がサービスに入る頻度が低い事業所などを対象に、例えば加算を取れなくしたり単位数を引き下げたりする案を俎上に載せる。医療の診療報酬ではそうした措置を今年4月からとっており、介護でも大枠を踏襲する方向を基本線と位置付けている。

22日の社会保障審議会・介護給付費分科会で提案した。具体策はこれから詰めていく。年内に方針を決定する。

第189回社会保障審議会介護給付費分科会資料

「訪問看護は疾病、負傷で継続して療養する状態にある高齢者らに対し、療養上の世話、または必要な診療の補助を行うもの。この役割を踏まえたサービスが提供されるようにする」

厚労省はコンセプトそう説明した。主にリハ職が機能訓練などを行っている事業所、事実上の“訪問リハステーション”が以前より増えたことが念頭にある。

会合では介護報酬の統計も紹介した。昨年度、訪問看護費の総請求回数に占めるリハ職のサービスの割合は53.9%にのぼり、15.8%だった2009年度から10年間で大幅に高まったと指摘。要介護より要支援の高齢者の方がリハ職のサービスを受けている割合が高い、とも報告した。

日本看護協会の岡島さおり常任理事は、「リハ職の人数が圧倒的に多い事業所などは、訪問看護の本来のあり方から外れている可能性がある」と問題を提起。「看護職とそれ以外の職種との比率を、人員配置基準などに反映することも検討課題。混乱を招かないよう経過期間を設けて欲しい」と求めた。

日本医師会の江澤和彦常任理事も、「訪問看護ステーションであるからには、看護職員の配置割合は当然、一定以上であるべき」と述べた。

診療報酬では今年度の改定で、機能強化型の訪問看護ステーションの人員配置基準が見直され、「看護職が全体の6割以上」との要件が新設された経緯がある。厚労省の担当者は会合で、これを参考に具体策の検討を進めていく意向を示した。委員からは、「利用者・家族のニーズもある。リハ職の訪問看護が良くない、ということでは必ずしもないように思う」との声もあがった。

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