通所介護、個別機能訓練加算の見直し検討 厚労省 人員配置要件の緩和など俎上に


《 社保審・介護給付費分科会 15日 》

来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会の15日の会合で、厚生労働省は通所介護の「個別機能訓練加算」の見直しを提案した。【Joint編集部】

機能訓練指導員の常勤・専従での配置などを求めている人員要件の緩和を俎上に載せる。加算(I)と加算(II)で分けている訓練内容の再整理も検討していく。取り組みの更なる普及や質の向上につなげたい考え。利用者の自立支援・重度化防止の推進を図る施策の一環だ。

第188回社会保障審議会介護給付費分科会資料

通所介護の個別機能訓練加算は、利用者の居宅を訪問して日々の生活状況やニーズを十分に把握したうえで、個別計画を作成して機能訓練を進めることなどが要件。1日46単位の加算(I)は身体機能に、1日56単位の加算(II)は生活機能に焦点を当てたメニューとする決まりだ。加算(I)は常勤・専従の、加算(II)は専従の機能訓練指導員を1人以上配置(*)しなければいけない。

* 加算(I)はサービス提供時間帯を通じて配置。加算(II)は配置時間の定めなし。

算定率は規模の小さい事業所ほど低い傾向にある。

厚労省の調査結果によると、加算(I)と(II)の双方を取得している事業所の割合は、大規模型(I)が43.5%、通常規模型が17.3%、地域密着型が10.4%。算定していない理由では、「機能訓練指導員の確保が難しい」が最も多かった。

調査結果ではこのほか、加算(I)と(II)で行われている訓練内容に実態としてほとんど差がないことも報告されている。

厚労省は15日の会合で、これらを現状の課題として提示。「人員要件や機能訓練項目の見直しを検討してはどうか」と説明した。

具体策はこれから詰めていく。年内にはアウトラインを決める。委員からは、「加算(I)と(II)の線引きが曖昧。一本化すべき」「小規模な事業所では機能訓練指導員の配置が困難。緩和して欲しい」などの声があがった。

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