【通所介護】外部リハ職との連携、ビデオ通話も可能に 厚労省 加算要件の緩和を検討


《 社保審・介護給付費分科会 15日 》

通所介護が大きなテーマとなった15日の社会保障審議会・介護給付費分科会 − 。外部のリハビリテーション専門職との協働を促す「生活機能向上連携加算」について、厚生労働省はビデオ通話などICTの活用を認めることを提案した。【Joint編集部】

来年4月の報酬改定の具体策として検討していく。年内に方針を決定する。サービスの質が落ちないよう適切な運用を担保すべき、とクギを刺す委員もいた。

第188回社会保障審議会介護給付費分科会資料

生活機能向上連携加算は200単位/月。外部のリハ職と連携をとって機能訓練をマネジメントする事業所を評価するインセンティブだ。訪問リハ、通所リハ、病院のPT、OT、STのいずれかに来てもらい、共にアセスメント、計画策定、進捗管理を行うことなどが要件となっている。

利用者の自立支援・重度化防止の推進を目指す仕組みの1つだが、事業所ベースの算定率は通所介護が1.2%、地域密着型通所介護が0.7%と非常に低い。今のところほとんどワークしていないのが実情だ。

訪問介護や小規模多機能では既に、生活機能向上連携加算のリハ職との連携でビデオ通話などを使うことが認められている。ただ通所介護の場合、あくまでリアルに会ってコミュニケーションを図ることが原則。厚労省はこれを改めて事業所の負担を軽くし、取り組みの普及につなげたい考えだ。

委員から強硬な反対意見は出ていない。ただ、「かかる手間に比べて単位数が割にあわない」「連携先の訪問リハ、通所リハ、病院にも見返りが必要」「連携先の対象を拡大すべき」との声もあがった。厚労省は今後に向けて、「通所介護が連携先を見つけやすくするための方策も検討する」との意向を示している。

コメント[4

コメントを見るには...

このページの先頭へ