デイケアの社会参加支援加算の抜本的見直しで議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション(デイケア)の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった。

厚生労働省は同分科会に対し、デイケアのサービスを巡って、自立支援や活動・参加を促す機能を重点的に評価する観点から、2021年度介護報酬改定で求められる対応について議論を促した。

個別の加算のうち「社会参加支援加算」は、機能訓練が実施されること自体が目的化されていた実態を排し、目的と期間を定めた計画に基づく適時・適切なリハビリテーションの実施へ移行を促すため、15年度の報酬改定で創設されたもの。しかし、これまでの分科会でも、現状の算定要件である「社会参加への移行状況」「リハビリテーションの利用の回転率」については、疑問視する意見が少なくなかった。

特に「社会参加への移行状況」についての要件が通所介護や小規模多機能型居宅介護、一般介護予防事業などへ移行した利用者の人数と定義されていることについては課題とされており、本来の目的を推進するための要件見直しに向け、議論を深めることとなった。

これに対して、岡島さおり委員(日本看護協会常任理事)は「リハビリからほかのサービスに移行したら『社会参加』なのか、何をもって社会参加というのか、定義付けはしっかりとしていくことが必要」と指摘。デイケアによって「実際に何を期待してどんな成果があったのか、ということを検証した上で、社会参加支援加算について効果が得られるように持っていく必要がある」と抜本的な見直しを求めた。

河本滋史委員(健康保険組合連合会常務理事)は「アウトカム評価であるということは大変良い」と評価した上で、加算の目的に沿ったアウトカム指標や要件の見直しを検討すべきだと指摘し、加算の名称についても「分かりにくい」と見直しを促した。

このほかに委員からは「要介護度が高い人のサービスの利用が妨げられかねない」(伊藤彰久・連合総合政策推進局生活福祉局長)や、「要介護4、5の方が専門職のリハを受けられなくなるということは非常に危険」(江澤和彦・日本医師会常任理事)など、重度者へのリハビリテーションサービスへのアクセスが阻害されるという懸念も相次いだ。

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