要支援1・2の30日超の長期ショートステイに疑問も 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開かれ、要支援1・2の介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)で30日を超える利用があることに対し、委員から疑問の声が上がった。

・第188回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料

連続30日を超えて長期にショートステイを利用する場合、30日を超える日以降の介護報酬算定はできないが、自費利用を挟み同一事業所で引き続き連続30日を繰り返して利用する場合には、1日につき30単位の減算を適用して算定が可能になる。

この日の分科会で、要介護1以上のショートステイとは異なり、要支援1・2を対象とする介護予防ショートステイでは長期利用減算が適用されない点について、厚生労働省が意見を求めた。

これに対し東憲太郎委員(全国老人保健施設協会会長)は「要支援1・2の人が連続して30日もショートステイに入らなければいけない。そもそもどうしてそういうことが起こるのか」と疑問を投げ掛け、「介護予防で長期に利用する理由は基本的にはないと考えている。どんな事例があるのか調査をしてほしい」と要望した。

同様に江澤和彦委員(日本医師会常任理事)も「介護予防でこのような利用形態はあり得るのかどうか」と疑問視。ショートステイを長期に利用する場合の減算として示された資料から、明らかにこれは入所で、ショートステイと考える方が難しいなどとした。

武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は、ショートステイは特養への本入所がいっぱいで入れない場合のウエイティング・ポジションになっているとの見方を示し、本来のレスパイト目的からずれているため、厚労省にショートステイのスタンスについて意見を求めた。これに対し、眞鍋馨・老健局老人保健課長は「ショートステイは在宅での療養を支えるサービスで、家族のレスパイトに本来の趣旨が発揮されるように誘導していくべきだ」と答えた。

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