通所介護、地域交流を積極的に 厚労省 運営基準の見直し検討


《 社保審・介護給付費分科会 15日 》

「地域に開かれた拠点としての機能が更に発揮される環境を作っていって欲しい」。委員からはそんな声もあがった。【Joint編集部】

厚生労働省は15日、来年4月の介護報酬改定に向けた議論を進めている社会保障審議会・介護給付費分科会で、通所介護の運営基準に新たな規定を加えてはどうかと提案した。地域の様々な活動への関与や住民との交流などを積極的に行うよう促す一文を書き込みたいという。地域密着型通所介護やショートステイの運営基準には、既にこうした記載がある。

第188回社会保障審議会介護給付費分科会資料

厚労省は利用者のQOLの向上、自立支援・重度化防止などの観点から大事な要素だと説明した。今後さらに調整を進め、年内に方針を決定する。会合では強硬な反対意見は出ていない。

通所介護の事業所の中には、地域のお祭りや催し物、ボランティア、町内会の活動などへの参加を支援したり、利用者と住民とが交流する機会を自らセッティングしたりするところがある。

厚労省の昨年度の調査結果では、こうした取り組みを実践した事業所が得られた効果として、「利用者が役割や満足感を得ていきいきした」「家族の評価や満足感が高まった」などが多いと報告されている。このほか、「地域住民の事業所への評価が高まった」「地域住民の要介護者への理解が深まった」などの回答もあった。

事業の運営にあたっては、地域住民、またはその自発的な活動との連携・協力を行うなど、地域との交流を図らなければならない − 。地域密着型通所介護の現行の運営基準(第34条第3項)だ。

通所介護でも同様に、地域との交流を事業所に義務付けるかどうかは今後の検討。ショートステイでは努力義務規定となっており、そちらに合わせるよう求める意見も出ている。

コメント[14

コメントを見るには...

このページの先頭へ