居宅介護支援、退院・退所加算を見直し 厚労省 福祉用具相談員との連携強化へ


《 社保審・介護給付費分科会 15日 》

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定に向けて、居宅介護支援の退院・退所加算を見直す検討に入った。【青木太志】

病院のスタッフなどと行うカンファレンスに、福祉用具専門相談員や作業療法士らの参画を求める方向で調整を進める。具体的な要件をどう設定するかはこれから詰めていく。年内に大枠を決定する。

福祉用具貸与のスムーズで適切な利用につなげることが狙い。15日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で、「福祉用具専門相談員らがケアマネジャーと連携し、退院・退所前から必要な情報を得ておくことは、サービスの質を向上させる上で重要」と説明。多くの委員から賛同を得た。

第188回社会保障審議会介護給付費分科会資料

居宅介護支援の退院・退所加算は、利用者の在宅生活への移行にあたってケアプランの作成や居宅サービスの調整を進めるプロセスで、病院・施設の職員と面談して本人の状態を把握することなどが要件。病院などと連携した回数やカンファレンスの有無に応じて、計3段階の評価が設けられている。最大で900単位。算定は入院期間中につき1回限り。

厚労省は会合で、福祉用具専門相談員らをカンファレンスに参加させることについて「有効」と答えた病院・施設が多い、との調査結果を紹介。「退院・退所加算の要件において、福祉用具専門相談員らの関与を明示することを検討する。ケアマネに連携を促していく」と提案した。あわせて、特養などの「退所前連携加算」も同様に見直す考えを示した。

こうした提案を受けて、日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長は、「医療機関などからの連絡が直前になるケースも多く、退院・退所時はスピードも求められる。福祉用具専門相談員との連携が有効なのは分かるが、それが無いと加算の算定を認めないような形ではなく、連携を促すポジティブな方法を検討して欲しい」と要請した。

コメント[20

コメントを見るには...

このページの先頭へ