ケアプラン、約4人に1人が1年間同じ内容 財務省調査

令和2年度 予算執行調査の調査結果の概要(10月公表分)(10/7)《財務省》

介護保険サービス利用者の約4人に1人の居宅サービス計画(ケアプラン)が、1年間で内容が同じだったとする調査結果を財務省が公表した。要介護度別でも同様の結果だった。同省は「利用者負担を設定することで、利用者自身がケアマネジメントの質に関心を持つようにすることも考えられるのではないか」と指摘している。

・令和2年度 予算執行調査の結果を公表します(10月公表分)

財務省は、全国の全ての介護保険者を対象に2018、19年の各4月分のケアプランの内容を調査。1,420の介護保険者から回答を得た。有効回答数は1万2,603件だった。

それによると、有効回答数の25.5%が、1年間で内容が全く同じだった。要介護度別で見ても、「要支援1・2」が27.4%、「要介護1・2」は24.7%、「要介護3-5」は24.4%で、約4人に1人の割合でケアプランが1年間変わっていなかった。

歩行補助杖などの貸与から販売への見直しも提言

有効回答の1万2,603件のうち、福祉用具貸与のみのケアプランは772件(6.1%)。このうち、内容が1年間同じのケアプランを要介護度別に見ると、全体の約4分の3が「要支援1・2」(75.1%)だった。

その福祉用具の具体的な内容を調べたところ、軽度者も使用することを想定して要介護度に関係なく給付対象になっている歩行器(37.6%)と室内用の手すり(24.9%)、歩行補助杖(5.6%)を合わせると、7割近くを占めていることも分かった。

財務省は、介護保険サービスを利用していない人との公平性の観点から、歩行補助杖や歩行器、手すりなどを現在の貸与から販売に見直すべきだと主張。

また、歩行補助杖といった廉価な福祉用具を保険給付による貸与から販売に変えることで毎月のケアプラン作成などのケアマネジメントの費用が不要になると指摘している。

財務省が公表したのは、20年度の予算執行調査の結果。同省では、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘しており、21年度予算への反映につなげたい考え。

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