ケアマネ協会「まずは基本報酬増を」 介護報酬改定へ要望 担当件数引き上げも


《 日本介護支援専門員協会 濱田副会長:今年1月撮影 》

来年4月の介護報酬改定に向けた要望書を先月に厚生労働省へ提出した日本介護支援専門員協会は12日、その内容をメディア各社に説明する記者会見をZoomで開催した。【Joint編集部】

要望書の主眼は居宅介護支援の経営基盤の強化、ケアマネジャーの処遇改善。基本報酬の引き上げを最重要事項としつつ、担当件数の上限の引き上げや報酬の逓減制の緩和、事務負担の軽減などもセットで求める内容だ。

令和3年度介護報酬改定にあたっての要望

濱田和則副会長は会見で、「まずは基本報酬の引き上げ。それがないと処遇改善も進まない」と主張。居宅介護支援の利益率が依然としてマイナスに留まっていることを念頭に、「併設サービスの収益に頼らざるを得ない構造を変えるべき。少なくとも他の居宅サービスと同等の利益率まで持っていく必要がある」と訴えた。

柴口里則会長は、「介護支援専門員の業務量は制度スタート時と比べて増えている。そのことへの評価も当然して頂かないといけない」と強調した。

協会はケアマネの処遇改善を、担当件数の引き上げや事務負担の軽減なども併せてトータルで具体化すべきと働きかけている。

要望書では担当件数の引き上げについて、「35人に1人では人件費の比重が大きくなり、増員や設備投資も困難」と指摘。「質を担保しつつ業務効率を高めた事業所などを評価し、収益を伸ばせる仕組みとして担当件数の引き上げを明確に位置付けることは、介護支援専門員のモチベーションを高め、質の向上に資する」などと提言している。

濱田副会長は会見で、「ICTの活用も含めた業務の効率化などを行うことで、もう少し多くの件数を担当できる事業所もある。我々自身が自律的に資質の向上を図っていくことも必要」と説明。報酬の逓減制の緩和とともに実現すべきだと呼びかけた。

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