グループホームのケアマネ、複数ユニット兼務可能に 来年度から基準緩和へ


《 社保審・介護給付費分科会 9日 》

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、グループホームの計画作成担当者(ケアマネジャー)の配置基準を緩和する方針を固めた。【青木太志】

現行基準ではユニットごとに1人ずつ配置する決まりだが、複数ユニットの兼務も認める。人材の確保が容易でないことなどを踏まえた措置。

9日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で説明。委員から大筋で了承を得た。

第187回社会保障審議会介護給付費分科会資料

厚労省は今回、最大3ユニット分までの兼務を可能とする案を提示。「まずは2ユニットまでとして段階を踏んだらどうか」との意見も出たため、引き続き細部の調整を進める。

グループホームの計画作成担当者は、認知症介護実践者研修を修了したケアマネが担う。現行基準ではユニット単位で必置だが、複数ユニットの事業所ではそのうち1人がケアマネの資格を持っていればよい(*)。

* 認知症介護実践者研修の修了は必須

厚労省は会合で、グループホームの55.8%が計画作成担当者の確保に苦慮しているとする調査結果を提示した。あわせて、複数ユニットを兼務してもらうことでサービスの質に差が生じないメリットも見込める、との声があることも紹介。ケアマネの専門性を事業所全体で有効に活用する観点からも、複数ユニットの兼務を容認していく考えを示した。

コメント[27

コメントを見るには...

このページの先頭へ