高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会を開催 厚労省・国交省

令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会(第1回 10/7)《厚生労働省・国土交通省》

厚生労働省と国土交通省は7日、第1回の「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」を開催した。豪雨災害により被害を受けた特別養護老人ホームの当日の行動などが示され、避難計画の作成や、避難訓練を行っていても、専門家ではない施設職員が適切な行動を取ることの難しさが浮かび上がった。

2020年7月の豪雨災害では、国や県が管理する73水系218河川で外水・内水氾濫が発生し、全国で死者84人、行方不明者2人、住家全半壊9,213棟などの被害があった。被害が集中した熊本県では、球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で14人が死亡する人的被害が発生した。

高齢者福祉施設の避難確保については、16年に台風10号により岩手県のグループホームで被害が発生したことから、地域防災計画に位置付けられた「要配慮者利用施設」は、避難確保計画の作成と訓練実施の義務化など取り組みを強化してきた。しかし、今回の事案が発生したため、避難の実効性を高める方策を取りまとめることを検討会の目的とする。

社会福祉施設などの避難計画では、避難確保計画(水防法など)と非常災害対策計画(介護保険法など)の作成を義務付けている。水防法に基づく避難確保計画作成率は、要配慮者利用施設のうち、社会福祉施設は20年6月末時点で55.4%(3万7,614施設)。また、両省は「避難計画点検マニュアル」を共同で作成し、市町村の民生主管部局、防災担当部局、土木担当部局が連携して、指導監査の際に避難計画などを点検するよう周知している。

この日の検討会では、千寿園の避難確保計画の内容や災害当時の行動についての聞き取り内容が示された。18年4月に作成した避難確保計画では、これまで浸水がなく球磨川の導流堤が完成したため土砂災害の危険性を重要視し、大規模な水害の可能性は低いと考えていた。行政による避難訓練の視察もあったという。当日は施設1階の避難先へ入所者を避難させたが冠水が始まったため、2階への垂直避難を開始したが、これに時間を要したなどの課題が浮かび上がった。

これらに対し、阪本真由美委員(兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授)は、事前の計画も訓練も行政がチェックしているのに気付きがなかったため、適正かどうかを評価する仕組みが必要などと述べた。

鴻江圭子委員(全国老人福祉施設協議会副会長)は、避難先に小学校を指定しているケースが多いことに触れて、要介護3以上の入所者にはベッドもない場所への避難が現実的ではないことを指摘。同一法人内の施設に搬送するなどの事例があることを挙げた。

また、複数の委員から、いつ避難を始めるか、専門家ではない施設管理者だけで判断するのは難しいとの声や、避難計画を作ることが目的ではなく、実際に実行できる仕組みを作るための支援体制が必要などの意見もあった。

両省が事務局となり今後、3回程度の検討会を開催し、実態の整理や課題の確認を行い、改善策を検討して年度内に取りまとめを行う予定。

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