介護給付費等サービスコード、20年間で2万件超増加 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第186回 9/30)《厚生労働省》

厚生労働省は9月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2000年の介護保険制度の創設当初には1,745だったサービスコード数が、現行は2万4,905あることを明らかにした。このうち、算定実績がない加算が34種類、年間算定率1%未満は63種類あった。今後、廃止を含めた見直しが進む見通し。

・第186回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料

厚労省はこの日、次期介護報酬改定に向けた議論のテーマとして「制度の安定性・持続可能性の確保」を俎上に載せた。これまでの議論において、報酬体系が複雑になり、サービス利用者や事業者、保険者にとっても分かりにくいとの意見や、算定率が低い加算の廃止などを求める意見があったことから、加算の種類やサービスコード数の変化などを整理した資料を厚労省が示した。

資料によると、サービス種類ごとに付番されるサービスコードは、2000年の制度創設当初が「介護給付」1,745、現行が「介護給付」と「予防給付」を合わせて2万4,905。また、加算の種類は、「訪問介護」が当初の3種類から現行は20種類に、「通所介護」が5種類から24種類、「認知症GH」が1種類から29種類、「介護老人福祉施設」が8種類から55種類、「介護老人保健施設」が8種類から54種類へと増えた。

併せて、これら加算の平均算定率が80%以上のものや、算定実績なし、年間算定率1%未満の加算名のリストも示された。

議論の冒頭で、田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)が「驚きの数」だと述べた。また、河本滋史委員(健康保険組合連合会常務理事)の「80%を超えるものは基本報酬に組み込む、算定がないものは理由の精査が必要だが基本的には廃止すべき」との意見をはじめ、他の委員からも同様に廃止を視野に見直しを求める意見が多数出た。

一方、武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は、算定率が低くても排泄支援や退院時指導など「必要な加算ではないか」と疑問を呈し、利用者にとって良い加算は要件を緩和して取りやすくすることを求めた。また、江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、加算の中には単発と継続して算定するものがあり、年間で数百万円規模になる事業所もあることなどから、廃止や見直しにより「経営に激変が起こらないようにお願いしたい」などと述べた。

分科会終了後の記者説明会で厚労省の担当者は、12月末の取りまとめまでに、できるところは見直しを進めたい意向を示した。

コメント[14

コメントを見るには...

このページの先頭へ