介護保険料の滞納で1万9千人超の資産差し押さえ 厚労省通知vol.875

介護保険最新情報 Vol.875(9/25)《厚生労働省》

厚生労働省の「介護保険事務調査」の結果によると、2019年度の1年間で介護保険料の滞納によって資産を差し押さえられた人は、1万9,221人に上った。18年度と比べて3,223人増え、データが存在する13年度以降で最も多くなっている。

・厚労省通知Vol.875 令和元年度介護保険事務調査の集計結果について

調査は19年4月に実施。全国1,741の市町村、1,571保険者が対象で、その全てから回答を得ている。調査結果は25日に都道府県や市町村の介護保険担当課のほか、介護保険関係団体に対して厚労省が事務連絡した。

滞納により資産を差し押さえられた人は、18年度の1万5,998人から20.1%増えた。また、同じ理由で保険給付が減額され自己負担割合が増えた人は1万3,743人(22.8%増)、償還払いへの切り替えが適用された人は2,714人(0.7%増)だった。

また、65歳以上の第1号被保険者の保険料について、所得が低い人への独自の減免制度(単独減免)を実施している保険者数は、19年4月1日時点で485だった。全保険者に占める実施率は30.9%。

厚労省は単独減免に関して、▽保険料の全額免除は行わない▽個別申請により判定する▽保険料減免分に一般財源を投入しない-ことを順守するよう保険者に求めており、この範囲内で単独減免を行っていたのは424保険者(87.4%)だった。

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