グループホーム、重度障害者支援加算の対象拡大も 厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第14回 9/11)《厚生労働省》

厚生労働省は11日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、障害者の入所施設や精神科病院などからの地域移行の受け皿として重要な役割を果たしてきた、グループホーム(共同生活援助)に関する現状・課題や論点、検討の方向性を示した。

・第14回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料

厚労省は、グループホームの現状と課題について、障害支援区分4-6の利用者の全体に占める割合が増加していることを指摘。また、サービス類型別の利用者の状況に関しては、「介護サービス包括型は知的障害者、外部サービス利用型は精神障害者が多い」「日中サービス支援型は他類型より身体障害者の割合が高い」「日中サービス支援型は区分4以上が多く、外部サービス利用型は区分なしが多い」などとした。

施設入所者についても「重度化傾向であり、重度な障害があっても地域で暮らすことができるよう、グループホームにおける重度障害者の受入体制の強化が課題」と説明。2018年度報酬改定では、重度化、高齢化に対応するグループホームとして、昼夜を通じた常時の人員体制を最低基準とする「日中サービス支援型」を創設したことも取り上げた。

こうした状況などを踏まえ、グループホームにおける重度化・高齢化への対応を図る観点から、重度障害者に対する加算や、日中サービス支援型グループホームの報酬、個人単位の居宅介護などの取り扱いについて「どう考えるか」と議論を促した。

検討の方向性については「グループホームにおける重度障害者の受入体制を整備するため、重度障害者支援加算の対象を広げてはどうか」と提案。現行制度上、重度障害者支援加算は重度障害者包括支援の対象者に限定しているが、施設入所支援の重度障害者支援加算(II)や短期入所の医療的ケア対応支援加算と同様に、障害支援区分4以上の強度行動障害者や医療的ケアが必要な人に対象を広げる方向性を示した。

日中サービス支援型についても、創設の趣旨や手厚い人員体制の有効活用の観点から「重度障害者の受入れのインセンティブが働くよう、現行報酬より重度者と中軽度者の報酬の差を拡大し、メリハリのある報酬体系に見直してはどうか」と提案した。アドバイザーからは、医療的ケアが必要な人や強度行動障害の人をグループホームで支えるのには多大な支援が必要となるといった意見や、今後、保護者の高齢化で医療的ケアが難しくなってくるとの指摘などが出た。

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