菅新総裁、全世代型社会保障改革を踏襲 介護政策の方向性も維持へ

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《 自民党・菅新総裁 14日 》

安倍晋三首相の後継が決まった。14日、菅義偉官房長官(71)が第26代の自民党総裁に選出された。16日に国会で首班指名を受け総理大臣に就任する。【Joint編集部】

菅新総裁は勝利後、これまでの“安倍路線”を踏襲していく意向を改めて表明した。

「コロナ禍の国難にあって政治の空白は許されない。この危機を乗り越えてひとりひとりの国民が安心した、安定した生活を送れるよう、安倍総理が進めてきた取り組みを継承し、進めていかなければならない」と強調。「国民から信頼される政府を作っていきたい。私の全てを傾注して日本のために、国民のために働くことを誓う」と述べた。

全世代型社会保障への転換にも引き続き取り組む方針。安倍政権は介護について、現場の生産性向上や文書負担の軽減、予防・健康づくりの推進、エビデンスに基づくサービスの展開などに力を入れてきたが、こうした方向性も基本的に維持される見通しだ。今後、人材確保がますます難しくなる中で急増するニーズに応える体制をどう整備するか、が最大の課題となる。

菅新総裁は14日、「私の目指す社会像は自助、共助、公助、そして絆。まずは自分でできることは自分でやってみる」と改めて語った。立憲民主党の枝野幸男代表はこれに対し、「自助や過度な自己責任を押し付ける社会を変える」と主張。この点では与野党の違いが明確に表れている。

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