口腔・栄養ケア、通所介護などで推進 報酬改定へ具体策検討 厚労省


《 社保審・介護給付費分科会 14日 》

来年4月の介護報酬改定に向けた議論を重ねている社会保障審議会・介護給付費分科会が14日に開かれた。今回のテーマは利用者の自立支援・重度化防止の推進だ。【青木太志】

厚生労働省は口腔ケア、栄養ケアを取り上げ、「健康寿命の延伸やQOLの向上を図るうえで重要」と改めて指摘。その充実に向けた具体策を通所介護などで検討していく方針を打ち出した。

検討の方向性としては、「個々の口腔、栄養の状態を効率的に把握し、リスクがある利用者を適切な改善の取り組みにつなげていく」と説明。「機能訓練、口腔、栄養の取り組みを一体として運用していく」との構想も掲げた。

第185回社会保障審議会介護給付費分科会資料

この日の会合では、目下の口腔ケア、栄養ケアの課題がいくつか紹介された。

例えば口腔ケア。厚労省の調査結果によると、通所介護や通所リハビリテーションといった通所系サービスの利用者のうち、医師に「歯科を受診する必要がある」と診断されたのは59.1%にのぼる。口腔機能が低下している人が少なくないのが実情だが、適切な介入を事業所に促す加算は十分に活かされていない。「口腔機能向上加算(*)」を算定している通所サービス事業所は全体の約1割。算定していない理由では、「加算の取り組みが必要な利用者の把握が難しい」が最多となっている。

* 口腔機能向上加算
口腔機能が低下している利用者、またはその恐れのある利用者に対し、歯科衛生士や看護職員などが介護職員らと共同で改善計画を作成し、それに基づく適切なサービスの提供、定期的な評価、計画の見直しといった一連のプロセスを行うことが要件。150単位/月(1ヵ月2回まで)。

栄養ケアも似たような様相だ。通所サービスの利用者のうち、低栄養かそのリスクがある人は38.7%と4割に迫る。ただ加算の算定率はどれも低調。利用者のBMIを「把握していない」と答えた事業所も、通所介護で66.3%、通所リハで52.0%とかなり多くなっている。

厚労省は次期改定でこうした状況を少しでも好転させたい考え。施設の口腔ケア、栄養ケアを更に強化するための具体策を検討していく意向も示した。加算の取り組みを普及させ、あわせて質を高めていくことが大きな課題で、委員からはリターンの拡充や職員の負担軽減などを求める声もあがった。

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