福祉用具の保険対象判定基準に有効性指標で議論 厚労省・検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和2年度第2回 9/10)《厚生労働省》

厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は、介護保険の対象として認める福祉用具の種目について、「有効性」「安全性」「保険適用の合理性」の各観点における考え方の整理を進めている。10日の会合では、福祉用具の有効性を評価する指標の在り方などを2020年度中に整理する項目として確認し、議論を深めた。

・令和2年度第2回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会に関する資料

同検討会では、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追加や拡充について、妥当性や内容などを検討。現在、開発企業の要望などを踏まえて、個別の種目単位に対する評価ではなく、同検討会における福祉用具の評価・検討方法について考え方の整理を進めている。

10日の会合では、事務局の提案に沿って20年度中に整理する短期的課題について確認し、意見交換した。また、前回会合で課題として提示された「一般の住宅や住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など住まいの形態による有効性の違い」や「利用上の事故や福祉用具の破損などの情報について、集約しフィードバックする仕組み」「情報機器に関する安全性」についての考え方は中長期的課題として継続的に議論する。

福祉用具の有効性の評価に関する考え方を示す上で、事務局は10日「利用する対象場面・対象利用者」(利用場面の特定、対象利用者の明確化)と「具体的な効果」について整理することを提案。また、福祉用具の種目に応じて期待できる有効性が異なることを踏まえて、検討会として考えられるエビデンスの「評価指標」を示すこと、開発企業など新規対象種目の提案者にはその中から適切な指標を選択してエビデンスデータを示すことについて検討を促した。

これに対して構成員からは、評価指標に「介護予防の視点も含めるべき」とする指摘や、対象利用者の設定について「利用者視点だけでなく、介護者やほかのサービスとの連携といった視点も必要」といった指摘があった。また、新規対象品目の提案者にその品目の有効性を示すエビデンスデータを求めることについて「都合のいいようなデータ」が挙げられる可能性を懸念する構成員もいた。

コメント[0

コメントを見るには...

このページの先頭へ