介護職の慰労金、20万円の対象期間拡大を 自治体の関係者が要請


《 社保審・介護給付費分科会 4日 》

新型コロナウイルスの流行を踏まえて介護職、福祉職に支払われることになった慰労金をめぐり、自治体の関係者からも拡充を求める声があがった。【Joint編集部】

4日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会 − 。全国知事会を代表する神奈川県の黒岩祐治知事の代理として出席した同県・高齢福祉課長が、20万円の対象者の範囲を広げるべきだと主張した。

第184回社会保障審議会介護給付費分科会資料

「介護現場では最近でも感染者が発生しているが、現在、そこが20万円の対象になっていないという課題がある」と指摘。「感染者らに対応した事業所は増え続けている。対象期間を延長する措置を講じて欲しい」と要請した。

今回の慰労金は、感染者や濃厚接触者が発生した事業所の職員に20万円を、そうでない事業所の職員に5万円を支給するもの。ルール上、感染者や濃厚接触者の有無は6月30日までの時点で判断することになっている。7月以降に新たに発生しても20万円の対象とはならないため、一部の関係者からは「不公平」との不満が噴出している。

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