厚労省通知vol.868について 介護支援専門員実務研修で実習の免除も 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第14報)(8/13付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、2020年度の介護支援専門員実務研修について一定の条件下で実習の免除を認めることを都道府県などに事務連絡した。オンライン形式を含む講義を実施した上で、受講者に対してレポートを課すなどの対応を取り、3日間のOJTなどを受けさせることなどが要件。

・厚労省通知vol.868 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第14報)

介護支援専門員実務研修は、介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)の合格者を対象に、都道府県が実施する研修。対象者は、ケアプランの作成演習などを含む87時間の研修の受講を修了し、都道府県へ申請することで、介護支援専門員証の交付を受けられる。

厚労省は3月6日の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(第4報)で研修の実施について「特定事業所加算算定事業所での受入ではなく代替事業所で行うことや、実習期間を短縮するなど、都道府県で柔軟に判断することで差し支えない」としていた。

なお、こうした方法を取って実習が免除されるのは、雇用事業所において「従事開始に伴い、有資格者の居宅訪問への同行などを通じたOJT等を3日間以上行わせるようにすること」が前提と明記している。

また、今回の事務連絡では、特定事業所加算の取得要件(同研修の中に組み込まれている科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること)についても、新型コロナウイルス感染症への対応に配慮し、▽感染状況が落ち着いた段階で、実習受入を再開することを確約する▽実習を受け入れない期間も、都道府県の連絡などに対して、実習関係の業務を担当する職員を明示し確保する-などのいずれかを満たしていれば「加算の要件を満たしていることとして取扱って差し支えない」ことが示されている。

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