介護医療院、引き続き総量規制の対象外に 社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(第91回 7/27)《厚生労働省》

厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業(支援)計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された。

・第91回社会保障審議会介護保険部会

介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護医療院の具体的な報酬が未定であったこともあり、調査時に意向が示されず、結果として見込んでいなかった転換が行われている。引き続き、介護医療院等への円滑な移行を促すために、21年度からの第8期計画期間においても総量規制の対象外とする考え。

一方、事前に見込まれていない介護医療院等への転換により、介護給付費が市町村の計画を上回り、介護保険特別会計に不足が生じる場合の仕組みとして、都道府県に設置された「財政安定化基金」がある。

市町村の一般財源に影響しないように基金が資金を貸し付けるが、償還期限が次の計画期間の最終年度末日であるため、さらなる次期計画期間で上乗せされて保険料が大幅に増加する可能性がある。

このため、保険者への財政支援として基金への返済期間を3期計画期間へ延ばす政令改正案が、厚労省から示された。また、地域医療構想の目標が25年であることから、第8期(21-23年度)と第9期(24-26年度)のみの時限措置とする考え。

これに対し、大西秀人委員(全国市長会介護保険対策特別委員会委員長・高松市長)は、引き続き総量規制の対象外となる場合、保険者にとってはサービス見込み量の見通しが立てづらく、医療保険から利用者を振り替えることになるため、介護保険財政への影響が「非常に大きい」と懸念を示した。また、基金は貸し付けであり、財政支援とは言えず、財政調整交付金などによる実質的な支援を求めた。

椎木巧委員(全国町村会副会長・山口県周防大島町長)も提案自体は良い案だとしつつも、負担総額を減らすことにはならず不十分のため、引き続き検討が必要だと述べた。これらの意見を踏まえて、最終調整を部会長と厚労省に一任することが大筋で了承された。

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