薬剤師の需給推計へ、9月ごろに調査開始 厚労省検討会

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会(第1回 7/10)《厚生労働省》

厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は10日の初会合で、将来の薬剤師の需給動向を推計するため、9月ごろから2021年3月末にかけて全国の薬剤師と地域別の薬剤師の数について調査することを決めた。推計期間は、20年から45年までの25年間。21年3月末までに調査データをまとめる。

・薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会(第1回 7/10)《厚生労働省》

需給調査では、薬局や医療施設で勤務する薬剤師(全体の約8割)の需要について、「将来の医療需要など」「業務の変化」「勤務実態」を踏まえて推計する。

例えば、「業務の変化」に関しては、薬局・医療機関での薬剤師業務の実態調査や、業務効率化に積極的に取り組んでいる事例の調査の結果などを用いて、機械化やICTの利活用による業務の変化を把握する。

薬局や医療施設以外で働く薬剤師は、勤務先ごとに占める割合が比較的小さいことから、近年の従事者や関連する業態の数の推移を踏まえて需要を推計する。

一方、供給については、20年時点の薬剤師の数を推計した後、21年以降の変化に関しては、「新規の薬剤師数(毎年の増加分)」と「毎年の減少分」を考慮して推計。地域別の供給はこれまでの推移を踏まえて試算する。

同検討会では、今秋以降に需給調査の進捗状況を踏まえた調査方法などを検討するとともに、薬剤師の養成や資質の向上、業務に関する議論も行う。

薬剤師の需給推計を巡っては、18年度の厚生労働行政推進調査事業費補助金で、同年から43年までの需給動向を予測。薬剤師の総数としては、今後数年間は需要と供給が均衡する状況が続くものの、長期的に見ると供給が需要を上回ることが見込まれるため、今後は現在の水準以上に薬剤師の養成が必要となる状況は考えにくいとした。

ただ、地域での偏在も考えられることから、今後の人口減少社会での薬剤師の需要の変化も踏まえながら、詳細な需給動向も検討する必要があると結論付けた。

卒後臨床研修の義務化を求める声も

10日の同検討会の議論では、薬剤師の資質を向上させるため、薬学部の卒業後に2年間の臨床研修を義務付けるべきだといった意見や、薬学部の定員数が適切かどうかを検証すべきだとの指摘があった。また、薬学部のある私立大の合格率の低さを問題視する構成員もいた。

コメント[2

コメントを見るには...

このページの先頭へ