医療機関・薬局でのレジ袋の費用徴収、規則に抵触せず 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その20)(6/30付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は6月30日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その20」を都道府県などに出した。医薬品・化粧品小売業などでのプラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)の有料化が7月1日からスタートするのに合わせ、薬局が薬剤などを患者に支給する際、一部負担金とは別にプラスチック製買物袋の費用を徴収することは、保険調剤を行う上での基本的事項を定めた「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」(薬担規則)に抵触しないとの解釈を示している。ただし、その場合、サービスの内容や料金などを患者にあらかじめ明確かつ懇切に説明し、同意を確認した上で徴収することとしている。

同様に、医療機関が薬剤や治療材料などを患者に支給する際、自主的な取り組みとして、一部負担金とは別にプラスチック製買物袋の費用を徴収する場合も、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」(療担規則)に抵触しないと指摘。ただ、医療機関内に設置された別法人の小売業者は、プラスチック製買物袋の有料化が必須だとしている。

厚労省はまた、医療機関や薬局での患者宅などへの衛生材料や保険医療材料の持参料および郵送代についても、患者から徴収しても差し支えないとしている。

摂食嚥下支援加算、別の医療機関での検査でも算定可能

Q&Aでは、摂食機能療法の「摂食嚥下支援加算」について、算定する医療機関Aとは別の医療機関Bが、内視鏡下嚥下機能検査などを実施した場合でも、医療機関Aが同加算を算定できるとの解釈も示している。

ただ、この場合、医療機関Aは、医療機関Bでの検査の結果を診療録などに記載、または添付するとともに、医療機関Bの名称と検査実施日を診療報酬明細書の摘要欄に記載する必要がある。

摂食嚥下支援加算については、内視鏡下嚥下機能検査または嚥下造影の月1回以上の実施などが算定要件となっている。

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