通所介護の特例報酬に利用者から不満の声 「自己負担でなく公費を」


《 社保審・介護給付費分科会 25日 》

毎月一定の回数に限り、実際にサービスを提供した時間の報酬より2区分上位の報酬を算定できる − 。新型コロナウイルスの影響を踏まえたこの通所介護の支援策をめぐり、利用者の団体が国の審議会で不満の声をあげた。【Joint編集部】

25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会。認知症の人と家族の会の鎌田松代理事が、「利用していないサービスの分まで自己負担を支払わなければいけないのか? 区分支給限度基準額の変更もなく、サービスの利用回数を減らさざるを得なくなる」と批判。「事業所の支援と利用者の負担は別にすべき。通所介護を存続させるために必要なら、国が公費を投入して減収分を補うべきだ」と主張した。

この支援策は、コロナ禍を受けて通所介護の経営が深刻な打撃を受けていることを踏まえたもの。6月1日から特例として導入された。事実上の臨時的な報酬アップとなるため、利用者の自己負担にも影響が及ぶ。厚生労働省は支援策を使う条件として、通所介護事業所か居宅介護支援事業所のどちらかが利用者から同意を得ることを求めている。

家族の会の鎌田理事は利用者の同意について、「本人・家族にとって分かりにくく混乱が生じている。納得できないという怒りの声も届いている」と問題を提起。「どう説明すればいいかケアマネジャーも困っているようだ。同意する人としない人がおり不公平も生じている」と再考を促した。

これに対し、厚労省の担当者は支援策の趣旨を改めて紹介。感染リスクを下げる観点から平時より多くの手間、時間、衛生用品などを使っている現場を十分に評価するためだとし、「ご納得を頂いた方に限り特例を適用できるルールにした」と説明した。

コメント[120

コメントを見るには...

このページの先頭へ