訪問看護提供、介護報酬での加算の創設などを要望 日看協

新型コロナウイルス感染症患者への訪問看護提供に関する要望書(5/18)《日本看護協会》ほか

日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請。

日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃厚接触者に相当する要介護者に対し、介護保険の枠組みでの訪問看護を実施するケースがある。

ただ、その場合、主治医や医療機関、保健所などとの連絡調整の業務が増えるとともに、利用者やその家族への生活上の助言・支援、介護職員らへの助言など、新たな業務負担が発生する。また、訪問する看護師が万全の防護策を取るために相応の費用がかかるほか、他の利用者への訪問を控えて1日の訪問件数が減ることで事業所の収益に支障が出る。

こうした状況を踏まえ、感染の疑いのある人や濃厚接触者への訪問看護の提供については、「特例的」に介護保険で新たな加算をつくるべきだとしている。

日看協はまた、介護施設などで利用者や職員の感染疑いが発生した場合、検査結果が判明するまでの間にクラスターを防ぐための迅速な対応が求められると指摘。

その上で、濃厚接触者や接触が疑われる施設の利用者・職員・家族へのPCR検査の実施や、速やかな入院病床の確保と隔離措置を、都道府県や関係機関に働き掛けるよう求めた。

看護学生や看護師等養成所への支援なども

日看協は同日、感染患者への訪問看護提供に関する要望書を厚労省・医政局にも提出。具体的には、▽急性増悪時の入院受け入れ先の確保▽医療機関と同等の防護具などの供給▽訪問看護師へのPCR検査の実施-を求めた。

さらに19日には、看護師らを養成する際の臨地実習に代わる教育方法の範囲の提示やその費用補助、看護学生の就職活動への考慮を、厚労省と文部科学省に要望した。

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