通所介護、新型コロナで大打撃 4割強の事業所が2割以上の減収

5月末で事業所を閉める − 。自由記述欄にそう書いた事業者もいたという。【Joint編集部】

全国介護事業者連盟が18日に公式サイトで公表した調査結果では、通所介護事業所の90.8%が新型コロナウイルスの流行により経営面で「影響を受けている」と答えた、と報告されている。「影響はない」は2.1%だけ。「影響を受ける可能性がある」は7.2%だった。

高齢者や家族らの間でサービスの“利用控え”が広がっていることが大きな要因。感染を防ぐ対策の強化で出費が嵩んでいること、人手不足に拍車がかかっていることなども背景にあるとみられる。

この調査は、全国介護事業者連盟が今月6日から12日にかけて実施したもの。全国727の通所介護事業所の回答が集計された。

コロナ禍が今ほど深刻化していなかった2月第4週と直近の4月第4週とを比べると、売り上げはどれくらい減少したか?

経営面で「影響を受けている」と答えた事業所(660ヵ所:90.8%)にそう聞くと、42.7%が「20%以上」と回答。「40%以上」も13.2%にのぼっていた。「10%以上20%未満」は38.6%、「10%未満」は18.6%となっている。

3月末の減収幅を把握した前回調査から状況は更に悪化。全国介護事業者連盟は、「5月も減収割合増、経営打撃が予想される」と危機感を強めている。

自由記述欄には売り上げ減の要因について、「利用控え」「風評被害」「新規獲得ゼロ」「衛生用品の支出増」などが記されていた。このほか、「収束後も売上減を予想」「イメージの低下が心配」「職員の採用が進まない」などの声もみられた。

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