看護師の確保逼迫、免許持つ教職員に協力求める 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療提供体制等の整備における看護職の確保について(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の地域・医療機関で看護師を含めた医療従事者の確保が逼迫している事態を受け、厚生労働省は、「看護職の免許」を持っている養成所・大学の教職員に新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会に出した。軽症者らの宿泊施設での健康相談業務などでの「活躍」を想定している。

・新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療提供体制等の整備における看護職の確保について

事務連絡(17日付)では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の対象区域が全国47都道府県となったことや、感染者のさらなる増加に備えた地域の医療提供体制の整備が急務となっていることなどを説明。帰国者・接触者外来や重点医療機関、軽症者らの宿泊療養・自宅療養などについて触れ、「それぞれの場で対応にあたる看護職を含めた医療従事者の確保が逼迫した課題の一つ」になっていることを挙げている。

このような状況を踏まえ、地域の医療提供体制の整備における看護職確保のため、「看護職の免許を有し、現在、養成所及び大学等で教育活動に携わっている教職員等」について、 新型コロナウイルス感染症対策に関連した活動へ協力してもらう必要性を提示。日本看護学校協議会に対し、会員への周知などへの協力を要請した。

「看護職の活躍」が想定される業務として、▽帰国者・接触者外来における健康相談、PCR検査補助業務▽感染者の入院受け入れ医療機関における看護業務▽軽症者の宿泊施設における健康相談業務、自宅療養者の健康相談業務-を例示している。

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