医療機関の開設手続き簡素化、事後の許可申請・届出を容認

新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は17日、開設予定者が新たに医療機関を開設する場合、医療法に基づく許可の申請や届出を事後に行っても差し支えないとする通知を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症が収束するまでの臨時的な対応。

・新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について

医療機関を開設する場合、本来なら事前に申請して開設の許可を得た上で、届出などを行う必要がある。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚労省は地域ごとの柔軟な医療提供体制を迅速に整備する必要があると判断。開設手続きの簡素化を図る。

通知によると、開設予定者が新たに医療機関を開設する場合、構造設備基準など適正で安全な医療を提供するための義務を果たせることが確認できれば、開設に関する許可の申請や届出を事後的に行うことを認める。病床の設置を伴う場合、病院については厚労相への協議が必要だが、診療所に関しては不要で、許可も必要ない。

また、病院などの開設者が事前に建物などの安全性を十分に確認できれば、使用前検査や使用許可の手続きを事後に行うことも認める。

さらに、医療機関の管理者が新型コロナウイルス感染症の患者に対応したり、感染したために診療を一定期間行わなかったりした場合、その管理者に代わる医師を一時的に確保し、医療提供に関する責任の所在をあらかじめ明確にしておけば、届出を行わずに診療を継続しても差し支えないとの見解を示した。

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