新型コロナ対応で看護職員の確保策推進など要望 日看協

厚労大臣・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)らに対して新型コロナウイルス感染症対策に関する要望(4/1)《日本看護協会》

日本看護協会(日看協)は、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を加藤勝信厚生労働相と、西村康稔内閣府特命担当相に宛てて提出した。厚労省に対して、重症化リスクの高い国民の命を守り、地域医療提供体制の強化を図るため、医療機関での看護職員の確保策の推進などを求めた。

・厚労大臣・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)らに対して新型コロナウイルス感染症対策に関する要望

日看協が厚労省に要望したのは、▽医療機関での看護職員の確保策の推進▽医療機関、介護施設、訪問看護事業所に対する防護関連用具の確保、配付▽訪問看護事業所での事務手続きなどの柔軟な対応-の3点。

具体的には、医療機関などに勤務する看護職員やその家族の罹患を理由に出勤が困難となる可能性があることから、当該職員の代替人員の確保に関する派遣調整の取り組みを実施するよう求めた。

また、マスクや消毒薬、医療用グローブ、ガーゼなどの衛生材料を確保し、それらを必要とする医療機関や介護施設、訪問看護事業所へ確実に配付することを要望。特にガウンやゴーグルといった防護関連用具を早急に確保する必要性を強調した。

さらに、感染防止に伴う諸事情によって訪問看護事業所などの変更が必要な場合、医師の指示書の交付やケアプランの変更にかかわる事務手続きの簡略化を可能とするなど、柔軟な対応に配慮するよう求めた。

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