要介護者等に対するリハビリ提供体制の検討会新設へ 厚労省

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(令和元年度 3/10)《厚生労働省》

厚生労働省は、4月を目途に「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」(仮称)を設置する方針を明らかにした(参照)。2021年度から始まる第8期介護保険事業(支援)計画における要介護者や要支援者に対するリハビリテーションの提供体制や整備目標などを検討する。

令和元年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料

新設される検討会では、要介護者と要支援者に対するリハビリテーションサービスの提供体制の均てん化を目指して介護保険事業(支援)計画における地域のリハビリテーションの提供体制の指標の検討や提案を行う。通所リハビリテーションの事業所数やリハビリ職員数には地域差があることなどを踏まえたもの(参照)。

また、全ての第1号被保険者とその支援者を対象とした市町村の「一般介護予防事業」の中に位置付けられる「地域リハビリテーション活動支援事業」についても、体系的な整理や医療専門職を確保する仕組みの構築を進める。具体的には、都道府県が指定する「都道府県リハビリテーション支援センター」や「地域リハビリテーション広域支援センター」の業務を改めて整理し、その中における一般介護予防を中心とした地域支援事業の位置付けについて、22年4月に新たな通知などで示す方針(参照)。

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