専門家会議、通所介護などの中止に言及 「流行している地域では検討を」

  • 政府・行政
  • 介護のニュースサイト Joint
  • 51
  • 閲覧数:41,004

《 専門家会議の会見 1日 》

新型コロナウイルスへの対策を協議している国の専門家会議は1日にまとめた提言で、介護・福祉の現場に対し、感染リスクを減らす努力の徹底を改めて呼びかけた。【青木太志】

サービスの制限にも言及。「感染が流行している地域においては、福祉施設での通所サービスなどの一時利用を制限(中止)する、利用者の外出、外泊を制限(中止)するなどの対応を検討すべき」と要請した。

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年4月1日)

地域の流行状況や現場の実情、利用者の心身の状態などを勘案したきめ細かい対応が求められている。

専門家会議は今回、1)感染拡大警戒地域、2)感染確認地域、3)感染未確認地域、という3つ区分・呼称を設け、それぞれの判断基準を以下のように提示した。

1)感染拡大警戒地域
直近1週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が1週間前と比較して大幅に増えているが、オーバーシュートには至っていない

2)感染確認地域
直近1週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、1週間前と比較して一定程度の増加に収まっている

3)感染未確認地域
直近1週間、感染者が確認されていない

会合後に会見した専門家会議の脇田隆字座長(国立感染症研究所所長)は、今の東京や大阪が感染拡大警戒地域にあたるという認識を示した。

専門家会議はあわせて、「福祉施設の従事者に感染が生じた場合には、抵抗力の弱い患者、高齢者などが多数感染し、場合によっては死亡につながりかねない極めて重大な問題となる」と改めて指摘。密閉、密集、密接の“3密”を避けるよう指示するとともに、「少しでも調子が悪ければ自宅待機する、症状がなくても利用者と接する際には必ずマスクを着用する、などの対策に万全を期すべき」と要請した。

国内の現状については、「都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している。医療供給体制が逼迫しつつある地域が出てきており、医療供給体制の強化が喫緊の課題」と分析した。

コメント[51

コメントを見るには...

このページの先頭へ