厚労省、ケアマネの報酬ルールを変更 医療・介護連携でビデオ会議を容認


《 介護保険最新情報Vol.799 》

地域で活躍する居宅のケアマネジャーは業務の効率化を図れる。厚生労働省が30日、ICTを活かす自由度を高める介護報酬のルールの変更を打ち出した。【青木太志】

入院していた利用者の情報を医療機関から得る際に、ビデオ会議やチャットなどを使うことを初めて認める。加算の算定要件の考え方を改め、4月1日から正式に適用する。

厚労省は先日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて特例を容認するとアナウンスしていた。今回はそれと本質的に異なる恒久的な規制緩和だ。医療の診療報酬をめぐって同様の動きが生じたため追随したという。

新たな解釈をQ&Aの形で示し、全国の自治体へ通知した。介護保険最新情報のVol.799で広く周知している。

・介護保険最新情報Vol.799

サービス担当者会議については、その重要さを踏まえて関係者が一堂に会するスタイルを引き続き求めていくとした。

もっとも、現場の関係者からはビデオ会議などを認めるよう促す声が既にあがっている。生産性の向上は業界の最重要課題の1つだ。厚労省の担当者に今後の見通しを尋ねると、サービス担当者会議の扱いが検討テーマとなっていくことを否定しなかった。

今回、厚労省が見直すのは居宅の「退院・退所加算」。医療サイドとの連携を深めるようケアマネに促すインセンティブだ。

利用者が在宅生活へ移行する際に、元々いた病院や介護施設の職員と“面談”して本人の情報、留意点などを聞き取ったうえで、ケアプラン作成やサービス調整を行えば算定できる。この“面談”は従来、あくまでもリアルで会ってヒアリングすることしか想定されていなかった。

「退院・退所加算」の評価は多段階で、病院などの多職種カンファレンスに参加することがより高い対価を得る条件となる。厚労省は今回のQ&Aで、このカンファレンスについてもビデオ会議などで対応することが可能だと説明した。

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