介護事業所の更新申請、必要書類の量に大きな地域差 厚労省 解消策を検討へ


《 社保審・文書負担軽減専門委 30日 》

介護サービス事業所の指定の更新申請をめぐり、行政へ提出すべき書類のボリュームに自治体間で極めて大きな格差が生じていることが分かった。【青木太志】

厚生労働省が30日、介護現場のペーパーワークの負担軽減に向けた協議を重ねている専門委員会に調査結果を報告した。

第6回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料

例えば特養でみると、更新申請のために必要は書類は最も少ない自治体で2枚、最も多い自治体で149枚。単純計算で75倍もの開きがあった。また通所介護は、最少の自治体が2枚、最多の自治体が81枚となっている。

書類の量が少ない自治体が提出を求めているのは、主に申請書や誓約書など。一方で量が多い自治体は、事業所の平面図、設備・備品一覧、運営規程、組織図、定款、役員の氏名・住所、管理者の経歴、資格証の写しなど幅広く要求していた。

厚労省は30日の専門委で、こうした状況の改善に乗り出す方針を表明。自治体への調査を行って実態をより詳しく把握したうえで、「簡素化している自治体に合わせる方向での見直しを検討する」と説明した。早ければ2020年度中にも一定の方向性を示す。

厚労省はこのほか、事業所の指定の変更届を簡素化するための具体策も検討していく考えだ。

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